主な対象
那覇市内に事業所があり、外国籍の人材を1名以上・1か月以上雇用している中小企業等。納税など、ほかの条件も確認が必要です。
支援機関・団体にも別途条件があります。外国人材が市外本社で勤務する場合は対象外とされています。
令和8年度 那覇市
なはし外国人材受入
環境整備支援助成金
外国人材と日本人従業員等の相互理解を促す、語学講座やワークショップ等を支援する制度です。
助成率 2/3以内 単独実施 上限10万円／共同実施 上限20万円
地域住民等も参加する場合は上限30万円。想定参加者の過半数程度が地域住民等であることなど、追加条件があります。
次の提出締切
2026年11月9日（月）を目安
11月16日の審査予定分。受付時刻・最新の募集状況は那覇市にご確認ください。
実施・経費支払予定日の1か月以上前までの申請が必要です。予算に達すると早期終了します。現在の残額・受付状況は市へご確認ください。
2026年10月29日・那覇市担当課からの回答
当社が照会したA「90分の職場コミュニケーション研修」は対象となり得るとの回答、B「30日間の職場日本語学習＋オンライン指導」も概ね対象となり得るとの回答をいただきました。これは制度全体の一律認定や交付決定ではありません。申請者・事業内容・経費ごとの審査が必要です。
受託事業者・講師に特段の登録・資格要件はないとの回答です。オンライン教材は需用費（教材費）、学習システム利用料は使用料及び賃借料として計上可能とのことですが、個々のプランの補助対象可否・金額は申請先の審査に従います。
助成制度をきっかけに、職場の伝わりにくさを見直しませんか。
外国人社員と日本人社員の意思疎通をよくしたい企業へ。職種・参加人数・実施希望時期をもとに、90分の共同ワークショップまたは30日間の職場日本語学習の内容とお見積りを個別にご提案します。
お問合せ時には①企業の所在地（那覇市内か）②外国人社員の人数と使用言語③参加人数・希望時期④困っている職場の場面をお知らせください。制度申請は企業側の手続きです。当社が採択を保証するものではありません。
企業向け研修のご提案
A｜90分 職場コミュニケーション研修
外国人社員と日本人の上司・同僚が一緒に、伝わる指示・復唱確認・報告・引継ぎを練習するワークショップです。
職種や人数に応じて内容と見積をご案内します。研修内容、実施風景の写真、参加記録、簡単なアンケートを用意します。
B｜30日 職場日本語学習＋オンライン指導
仕事の場面に合わせた日本語教材と学習システム、オンライン指導を組み合わせた企業向け学習プランです。
外国人材と日本人従業員（代表者も可）双方へのアンケート等で、研修前後の職場内コミュニケーションの変化を確認し、実績報告に記載する必要があります。録画教材・単品テスト・既製サブスクリプションが無条件で対象となる意味ではありません。
研修案・見積書を申請前の検討資料としてご相談いただけます。実施内容と日程は、申請企業が市の交付決定や必要条件を確認したうえで最終調整します。
両案とも、研修の内容と実施風景（写真）の記録が必須です。効果の振り返りもご相談いただけます。価格は個別見積です。
補助金の申請は、要件を満たす那覇市の事業者等が行います。 Catalina Japanは研修提供者です。申請企業が交付決定を受けた後に契約し、研修実施・経費支払いの時期や実績報告は交付要件に沿って確認してください。当社が交付決定や補助金の支給を保証するものではありません。
那覇市担当課からは、Bの30日研修を予定する場合、11月9日（月）までに申請書類を提出しないと日程が厳しくなるとの案内を受けています。実施期限は2027年1月31日。募集枠・受付終了日は変更される場合があるため、申請前に那覇市の最新案内をご確認ください。
次回日程・実施後の手続き・公式資料
次回予定：12月23日審査（提出は原則1週間以上前）。受付時間や募集期間は那覇市へご確認ください。実績報告は事業完了後おおむね14日以内、または2027年2月12日の早い方までです。採択・対象経費・確定額は市が判断します。
窓口：那覇市商工農水課 産業政策グループ 098-951-3212
那覇市の外国人材向け研修と補助制度｜よくある質問
研修を依頼するだけで補助金が出ますか？
いいえ。那覇市の助成金は要件を満たす申請事業者ごとの審査と交付決定が必要です。当社は研修の実施・教材・通訳等のサービス提供側です。
30日間のオンライン学習も相談できますか？
はい。企業別の職場日本語学習とオンライン指導の組み合わせをご提案します。対象経費や報告方法は個別の計画内容と那覇市の審査によります。
どんな企業が相談できますか？
まず那覇市内に事業所があり、外国籍従業員を雇用している企業からご相談をお受けします。実際の助成金申請資格は市の募集要項でご確認ください。
事前にどのような情報を伝えればいいですか？
職種、外国籍従業員の人数・使用言語、研修参加人数、希望時期、職場で困っている場面をお知らせください。内容を確認して個別にご提案します。
公式資料および那覇市担当課への個別照会確認日：2026年10月29日。当社は研修サービス提供者であり、行政機関ではありません。